新規法人設立時は設立前に検討すべき事が多くあります。
その検討事項を曖昧なまま決定してしまうと、後に困る事が多くあります。
例えば、法人設立の際に資本金をどれ位の金額にするかによって、消費税の納税義務や地方税の均等割など税金が大きく変わってきます。

たくさんの検討事項をひとつひとつご説明し、大切な法人の設立に向けてご支援させていただきます。

また、法人設立後も期間内に提出しないと機会を逸してしまう税務署への届出書等もあります。設立後間もないお客様へのご支援も対応しております。

私どものサービスの中心となるのは、この月次巡回監査になります。毎月御社にお伺いの上、経理ソフトにご入力いただいたデータの確認・証憑書類との突合等をさせていただき、法令を遵守した試算表の作成をいたします。

作成した試算表を基にお客様に数字のご報告をさせていただき、数字があらわしている会社の実態をご説明いたします。そのうえで今後どう対応したら良いか？同業他社はどうしているか？などお客様の不安・疑問などに真摯に向き合いアドバイスいたします。

法人は毎期決算月から2ヶ月以内に所轄の税務署及び地方自治体に確定申告書を提出する義務がございます。

法人の確定申告書は個人の確定申告書と比べ非常に複雑となっており、書類の添付が漏れると税金が高くなってしまう場合もあります。

法人の確定申告書の作成は非常に専門性の高いものとなっておりますので弊事務所にお任せ下さい。もちろん申告書の作成と共に申告の内容のご説明を解りやすくご報告いたします。

平成27年より相続税の基礎控除が縮小され、相続税の対象となる方が増加致しております。

■うちは相続税がかかるの？
■現状で相続が発生した場合どうなるの？
■資産の大半が不動産なんだけど、何か対策はあるかな？
■事業承継ってまず何から始めたら良いんだろう？

など相続の悩みは多種多様となっております。

お客様それぞれに最適な対策が必ずありますので、最適な対策を一緒に探して参ります。

相続検討・対策については早めに始める事が一番の対策になります。
まずはお気軽にご相談下さい。

多種多様な悩みに対応するべく、弊社では相続専門の税理士法人とも提携の上対応いたしております。

近年、国内企業は、持株会社制度の採用や分社化などによって、企業グループとしての経営をより重視するようになっています。
このような実情を反映して、平成14年の税制改正により連結納税制度がスタートし、令和４年度にグループ通算

税制　に移行致しました。また、グループ法人税制度も存在しております。

私たちは連結納税制度開始直後から業務に取り組んでおり、より多くの情報収集・勉強会等の積極的な活動を行ってまいりました。その礎は着実に結果として表れており、本年度は東証1部上場企業（子法人約100社）の連結納税業務を完了し、現在も複数の案件が進行中です。

医業業界を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。病院の経営成績を網羅した財務諸表を、一般企業と同様の基準によって適切に公開することが求められており、病院経営の情報公開・会計の透明性の確保に対する意識が高まっています。

喫緊の問題は、改正病院会計準則への対応があり、新設予定の医療法人会計基準への準備も怠ることができません。

当事務所では医療法人税務監査の実績を有するほか、[医業・会計システム研究会」「(株)東京中央アカウンティング・ファーム」のメンバーとして、大規模且つ、専門性の高い医療関連業務にも対応しています。

平成13年の「株式会社 東京中央アカウンティング・ファーム」の設立以降、私たちはその創業メンバーとして、ＴＫＣタックスジャパングループ・新日本監査法人・業界関連団体と手を取り合い、公益法人等に対する活動を続けてきました。その結果、会計事務所では困難な独立行政法人の監査業務を数多く受注し、消費税対応業務を遂行しております。